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お知らせ
法務局定款目的
1.電気通信、映像及び音響機器の販売、設置工事及び保守管理
2.コンピュータ及び周辺機器の販売、設置工事及び保守管理
3.オフィス・オートメーション機器の企画、製造、販売、設置工事及び保守管理
4.電気通信事業法に基づく、第二種電気通信事業、有線テレビによる放送事業及びテレビ、ラジオ番組の企画、制作
5.広告、コマーシャルの企画、制作及び販売
6.書籍、雑誌等の出版及び販売
7.情報処理及び情報提供のサービス業
8.店舗、事務所のインテリアの企画、設計及び内装仕上げ工事ならびに監理
9.家具、什器備品、文房具の企画、製造、販売及び輸出入
10.衣料用繊維製品の企画、製造及び衣料品の販売及び輸出入
11.日用品雑貨の販売及び輸出入
12.生鮮、冷凍、加工食品の販売及び輸出入
13.茶類、清涼飲料水等の販売及び輸出入
14.有価証券の売買、金銭の貸付、債務の保証、クレジットカード業及び代金前払い方式の磁気カード（プリぺードカード）の発行及び販売
15.自動車及び電話加入権のリース、レンタル及びその仲介業
16.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
17.不動産の売買、賃貸借、仲介、斡旋及び管理
18.旅行業並びにホテル、飲食店、レストラン及びスポーツ施設の経営
19.学習塾、カルチャー教室の開設指導及び経営
20.労働者派遣事業
21.貨物自動車運送業
22.自動車販売業
23.医療用機器、医療用検査機器、医療用具の開発、製造、リース、レンタル及び販売
24.通信機器による健康調査に関する医療情報の収集、分析及び提供
25.痩身美容機器のリース、レンタル及び販売
26.前各号に関する顧客の仲介、斡旋業務
27.インターネットプロバイダー業
28.コンピュータ及びその周辺機器による情報処理事業
29. インターネットを利用した情報提供サービス事業
30. インターネット接続業
31.上記27から30の各号に関連する機器およびソフトウェアの販売、賃貸、設置、およびメインテナンス、ならびにこれらに関連するコンサルティング・サービスの提供
32.前各号に関連する経営コンサルティング業 33.前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
34.前各号に付帯し、または関連する一切の事業
